Apple Developer Program使用許諾契約と別紙1、別紙2、別紙3が最新のポリシーおよび近日公開される機能に合わせて更新され、複数の項目がより明確になりました。以下の変更内容をご確認のうえ、ご自身のアカウントで更新された各種契約に同意してください。

Apple Developer Program使用許諾契約

• 第3.3.3条（J）の定義：App Intentの使用に関する要件を明記しました。
• 第3.3.5条（C）の定義：「Appleでサインイン」の使用に関する要件を明確にしました。
• 第3.3.8条（G）の定義：Critical Messaging APIの使用に関する要件を明記しました。
• 第3.3.9条（C）：Apple Pay APIの使用に関する要件を明確にしました。Apple Pay APIの使用に関する「Apple」の定義を更新しました。
• 付属書2：In-App Purchase APIの使用に関する要件を明確にしました。

別紙1、別紙2、別紙3

Apple Services Pte. Ltd.は、以下の地域を拠点とするエンドユーザーについて、ライセンスアプリケーションおよびカスタムアプリケーションのマーケティング、およびエンドユーザーダウンロードの責任を負うApple法人となりました。

• ブータン
• ブルネイ
• カンボジア
• フィジー
• 韓国
• ラオス
• マカオ
• モルディブ
• ミクロネシア連邦
• モンゴル
• ミャンマー
• ナウル
• ネパール
• パプアニューギニア
• パラオ
• ソロモン諸島
• スリランカ
• トンガ
• バヌアツ

有料アプリケーション契約（別紙2および別紙3）

添付書類B：ネパールとカザフスタンを拠点とするデベロッパについて、Appleは税金を徴収および納付しないこと、また、現地の法律で義務付けられている場合は、当該税金の徴収と納付に関してこれらのデベロッパが全責任を負うことを示しました。

添付書類C：

1. 第6条：Appleは、韓国のデベロッパがAppleに支払う手数料に韓国のVATを適用し、現地の税法に従い、韓国のユーザーへの売上に関する支払いから控除することを明確にしました。
2. 第10条：シンガポールGSTに登録しており、シンガポールGST登録番号をすでにAppleに提示しているシンガポールのデベロッパについて、Appleは、シンガポールのデベロッパがAppleに支払う手数料にシンガポールGSTを適用し、現地の税法に従い、シンガポールのユーザーへの売上に関する支払いから控除することを明確にしました。

各契約／規約を確認する

Apple Developer Program使用許諾契約の翻訳は、1か月以内にApple Developer Webサイトでご確認いただけるようになります。