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アプリ、アプリ内課金、およびサブスクリプションに関する税金と価格の更新
2025年2月6日
App Storeは、世界各地でデジタル商品やサービスを簡単に販売できるよう設計されており、175のストアフロントで44の通貨に対応しています。
税金に関する規制や外国為替レートの変動に応じて、随時価格や収益の調整が必要になる場合があります。こうした調整は、アプリおよびアプリ内課金の価格の整合性がストアフロント全体で維持されるように、金融データプロバイダが公開する為替レート情報に基づいて行われます。
2月に実施される税金と価格の更新
2月6日以降:
対象となるアプリおよびアプリ内課金からの収益は以下の国/地域で変更されています。
- アゼルバイジャン:付加価値税(VAT)18%の導入
- ペルー:VAT 18%の導入
- スロバキア:VATの標準税率が20%から23%に引き上げ
- スロバキア:電子書籍のVATの軽減税率5%の導入
- エストニア:ニュース出版物、雑誌、その他の定期刊行物のVATの軽減税率が5%から9%に引き上げ
- フィンランド:電子書籍のVATの軽減税率が10%から14%に引き上げ
有料アプリケーション契約の添付書類Bは、Appleがアゼルバイジャンとペルーで該当税を徴収し、納税する旨を反映するため更新されました¹。
2月24日以降:
アゼルバイジャンまたはペルーのいずれかのストアフロントをアプリまたはアプリ内課金の基準となる国または地域として選択していない場合、これらのストアフロントにおけるアプリおよびアプリ内課金²の価格が更新されます。また、この更新は上記の「税金の更新」に記載されているVATの導入を反映するものです。
アゼルバイジャンまたはペルーのいずれかのストアフロントをアプリまたはアプリ内課金の基準として選択している場合、価格の変更はありません。それ以外でのストアフロントでは、デベロッパが選択した基本価格との平準化を維持するため、価格が調整されます。
アプリ内課金が自動更新サブスクリプションで提供されている場合、いずれの地域でも価格は更新されません。また、価格を自動平準化ではなく手動で管理しているストアフロントでも、価格が更新されることはありません。
App Store Connectの「アプリ」の「価格および配信状況」セクションでの表示は、近日中に実施されるこれらの価格変更を反映しています。通常どおり、デベロッパはアプリ、アプリ内課金、および自動更新サブスクリプションの価格をいつでも変更することができます。
価格の管理についてさらに詳しく
4月1日以降:
昨年の日本における税制の変更を受けて、Apple(日本での指定事業者はiTunes株式会社)は、日本の税務当局から特定プラットフォーム事業者として指定されました。日本以外の地域に拠点を置くデベロッパが日本のApp Storeで販売する、すべての有料アプリおよびアプリ内課金(コインなどのゲームアイテムを含む)は、プラットフォーム課税の対象となります。これらの取引に対して、Appleは購入の発生時に日本の消費税 (JCT) 10%を徴収し、国税庁に納付します。デベロッパの収益はこれに応じて調整されます。
2025年4月1日より前に販売されたプリペイド式の支払い手段(コインなど)には、プラットフォーム課税は適用されません。関連する消費税についての義務の遵守は、引き続きデベロッパの責任となります。
日本の消費税の適用がゲーム内アイテムに与える影響に関する具体的な情報については、国税庁の消費税のプラットフォーム課税に関するQ&A(英語)の問7を参照してください。
収益についてさらに詳しく
¹ 更新された有料アプリケーション契約の翻訳は、現在Apple Developer Webサイトでご覧いただけます。
² 自動更新サブスクリプションを除きます。