日本におけるiOSの変更
iOS 26.2では、スマホソフトウェア競争促進法（MSCA）に準拠するためにiOSに変更を行い、日本でアプリを配信するデベロッパに向けて新たなオプションを提供します。デベロッパによる代替アプリマーケットプレイスでのアプリの配信、代替アプリマーケットプレイスの運営、Appleアプリ内購入以外の方法によるデジタル商品およびサービスのアプリでの決済処理、代替Webブラウザエンジンの使用などが可能になりました。
最新情報
アプリの配信
- App Storeでの決済オプション
- 代替アプリマーケットプレイスでの配信
- 代替アプリマーケットプレイスの運営
- App Storeでの代替決済における子どもの安全の重視
- 新しいビジネス規約
iOS機能
- ブラウザと検索エンジンの選択画面
- デフォルトアプリの管理
- 代替Webブラウザエンジン
- 音声ベースの会話型アプリへのサイドボタンによるアクセス
- 相互運用性の追加リクエスト
日本でのアプリの配信
App Storeでアプリを配信することで、175のストアフロントと40の言語で、世界中のユーザーに見つけてもらい、ダウンロードしてもらうことができます。iOSおよびApp Storeは、ユーザーの安全性、セキュリティ、プライバシーを保護し、シンプルで直感的なユーザー体験を提供するためにAppleが設計した、統合されたエンドツーエンドのシステムの一部です。Appleはデベロッパに、アプリの構築、テスト、配信に必要な各種のツール、テクノロジー、サービスに加え、デジタル商品およびサービスを販売するためのセキュアなコマースプラットフォームを提供しています。
iOS 26.2以降では、日本でアプリを配信するデベロッパによる代替アプリマーケットプレイスでのアプリの配信、代替アプリマーケットプレイスの運営、Appleアプリ内購入以外の方法によるデジタル商品およびサービスのアプリでの決済処理なども可能になりました。これらの新しいオプションについて、詳細をご確認ください。
App Storeでの決済オプション
App Storeでは、デベロッパはAppleのテクノロジーとサービスを活用したさまざまな方法によって、ユーザーにデジタル商品およびサービスを見つけてもらい、販売することができます。最近のアップデートにより、デジタル商品およびサービスの提供オプションが増え、日本で配信されるiOSアプリにのみ適用されるビジネス規約も追加されています。
- Appleアプリ内購入：デベロッパは、ユーザーにとって便利で使いやすいAppleアプリ内購入を引き続き利用できます。Appleアプリ内購入では世界各国でエンドツーエンドの決済処理が可能で、為替レート換算、税務サポート、カスタマーサービスなども提供されます。利用継続にあたってデベロッパ側で必要な変更はありません。
- 代替決済オプション：Appleアプリ内購入に加えて、以下のオプションも利用できます。
- 代替決済プロバイダを介したアプリ内購入でデジタル商品およびサービスを提供できます。
- Webサイトで購入できるデジタル商品およびサービスを提示するために、Webブラウザを開くリンクを使用してユーザーをアプリ外部のオファーやプロモーションに誘導する
アプリ内でデジタル商品およびサービスの代替決済方法を提供する際は、ユーザー体験の一貫性と透明性を確保するために、代替決済方法を介したデジタル商品またはサービスを提示する際、Appleアプリ内購入も選択肢の1つとして同時に提示する必要があります。代替決済オプションを提供する場合は、該当する購入について、アプリ内に開示シートを実装し、子どもの安全に関するガイドラインに従う必要もあります。
詳しくは、「日本のApp Storeにおける決済オプション」をご参照ください。
代替アプリマーケットプレイスとは、公証済みのiOSアプリの検索／発見と配信を主な目的とするアプリを指します。日本で代替アプリマーケットプレイスを介してアプリを配信するには、App Store ConnectおよびApp Store Connect APIを使用して、以下のタスクを実行する必要があります。
- 利用する代替アプリマーケットプレイスを登録し、自社のDeveloper IDを提出する。
- （マーケットプレイスから提供される）マーケットプレイストークンを追加する。
- 代替アプリマーケットプレイスでの配信条件を満たしたアプリを選択する。
- アップデートのリリース時にはマーケットプレイスに通知を送信する。
代替アプリマーケットプレイスでのアプリ配信には、以下の条件が適用されます。
- App Storeの機能（Appleアプリ内購入など）は利用できません。
- アプリにおけるデジタル商品およびサービスの販売には、コアテクノロジー手数料（CTC）が適用されます。詳しくは、新しいビジネス規約に関するセクションをご参照ください。
詳しくは、「代替アプリマーケットプレイスでの配信の管理」をご参照ください。
デベロッパは日本で公証済みのiOSアプリを配信するための代替アプリマーケットプレイスを構築することができます。日本での代替アプリマーケットプレイスの運営は、デベロッパが特定の基準をクリアし、ユーザーとほかのデベロッパを保護するための要件を継続的に満たせることを前提に、Appleが承認した場合のみ認められます。承認を受けたデベロッパは、マーケットプレイスの各種機能を利用できます。例えば、ほかのApple Developer Programメンバーから公証済みアプリを安全に受け取る機能、ユーザーがデベロッパのWebサイトからマーケットプレイスアプリをダウンロードしてインストールできるようにする機能、システム機能との統合、ユーザーのアプリをバックアップおよび復元するための機能などです。
詳しくは、「日本での代替アプリマーケットプレイスの運営」をご参照ください。
iOSアプリ向けの公証は、配信チャネルに関わらずすべてのアプリに適用されるベースラインの審査であり、セキュリティとプライバシーに関するプラットフォームポリシーに焦点を当て、デバイスの整合性を維持するためのものです。公証では、自動チェックと人間による審査を組み合わせ、アプリに既知のマルウェアやウイルス、その他のセキュリティ上の脅威が含まれていないこと、期待通りに機能すること、ユーザーを悪質な不正行為にさらさないことを確認します。
公証プロセスから得られた情報は、ダウンロードの前にユーザーがアプリの内容や機能を簡単に確認できる説明（デベロッパ、スクリーンショット、その他の重要な情報を含む）を提供するアプリインストールシートにも使用されます。
App Storeで配信されるアプリは、ユーザーの安全性、セキュリティ、プライバシーに関するAppleの高い基準を満たす必要があり、公証やコンテンツとコマースのポリシーの適用を含む、標準的なApp Reviewプロセスを通過する必要があります。
アプリの公証プロセスでは、審査への提出時に、App Store Connectで代替配信のオプションを選択します。提出されたアプリは、App Reviewガイドラインのサブセットである「公証に関するガイドライン」に基づいて評価されます。公証では、以下の項目について審査が行われます。
- 正確性：アプリは、そのデベロッパ、機能、費用をユーザーに正確に表示する必要があります。
- 機能：バイナリは審査ができる状態になっており、重大なバグやクラッシュがなく、iOSの最新バージョンと互換性があることが必要です。ユーザー体験に悪影響を与えるような方法でソフトウェアやハードウェアを操作してはなりません。
- 安全性：アプリによって、ユーザーやほかの人に対する身体的危害が助長されてはなりません。
- セキュリティ：アプリは、マルウェア、疑わしいソフトウェア、または望ましくないソフトウェアの配信を可能にしてはなりません。実行可能コードをダウンロードしたり、コンテナの外部の読み取りを行ったり、システムやデバイスのセキュリティを下げるようユーザーを誘導したりしてはなりません。また、透明性を提供する必要があり、いずれかの当事者がシステムやデバイスにアクセスしたり、システムやその他のソフトウェアを再構成したりする場合は、ユーザーの同意を得る必要があります。
- プライバシー：アプリは、ユーザーの認識なしに、またはそのアプリの明示された目的に反する方法で、機微な個人データを収集または送信してはなりません。
Appleは、代替配信で提供されるすべてのiOSアプリを暗号化して署名することで、デベロッパの知的財産を保護し、ユーザーが既知の当事者からのみアプリを入手できるようにします。また公証済みのアプリは、インストール時に一連のチェックを受け、改ざんされていないこと、承認済みのアプリマーケットプレイスからインストールが開始されたことが確認されます。
インストール済みのアプリに既知のマルウェアが含まれているとAppleが判断した場合、そのアプリは起動できなくなり、新規インストールが無効化されます。
詳しくは、以下のリソースをご参照ください。
Appleは、子どもの安全が確保されるようにApp Storeを設計しています。App Storeでは、子どもが各自の年齢に適した体験を楽しみ、安全にオンラインコンテンツを利用できるよう、保護者に必要なツールを提供しています。App Storeの「子ども向け」カテゴリでは、子どもを対象としたアプリやゲームを簡単に見つけることができます。ここでは、保護者は「子ども向け」カテゴリのアプリやゲームが対象年齢に適したもので、子どものデータを保護するものであり、子どもによる特定のアクションを防ぐためのペアレンタルゲート機能が実装されていることを期待できます。日本で代替決済オプションを提供するすべてのアプリでは、代替決済オプションをアプリで使用する子どもやティーンエイジャーをより適切に保護するために、以下の要件を遵守する必要があります。
「子ども向け」カテゴリのアプリ
- 代替決済プロバイダを介したアプリ内の購入フローの開始前に、ペアレンタルゲートを設定する必要があります。
- アプリでは、Webサイト上での購入を促すアプリ外部でのオファーを提示することはできません。
その他のアプリ
- 「子ども向け」カテゴリ以外のアプリは、保護者による購入管理機能に対応させるとともに、代替決済オプションを提供する場合は保護者の同意を得る必要があります。
- 13歳未満のユーザーに対しては、アプリ内で代替決済プロバイダを介した購入フローを提供できます。ただし、これらの代替オプションはペアレンタルゲートを経てから提示する必要があります。Webサイト上での購入を促すアプリ外部でのオファーを提示することはできません。
- 13歳から17歳までのユーザーに対しては、アプリ内で代替決済プロバイダを介した購入フローを提供できるほか、Webサイト上での購入を促すアプリ外部でのオファーを提示することもできます。ただし、これらの代替オプションはペアレンタルゲートを経てから提示する必要があります。
今後のソフトウェアアップデートで、これらの要件へのサポートを強化するための新しいAPIを公開する予定です。
Appleでは、Appleが収集または利用するデータに関してユーザーに透明性と管理権限を提供できるよう尽力しており、ユーザーが自身の個人情報を理解し、管理するためのツールも提供しています。このツールには、ユーザーが自身のデータのコピーの取得や移転、Apple Accountの削除などを行える、Appleの「データとプライバシー」ページなどがあります。Appleの「データとプライバシー」ページでは、日本のユーザー向けに、App Storeの追加のデータカテゴリと、データの移転に同意するための機能が提供されるようになりました。
日本のユーザーのデータを自社のアプリやサービスに移転するためのリクエストを行うためにAccount Data Transfer APIにアクセスするサードパーティには、事前に最低限の資格要件を満たすことが求められます。
詳しくは、「ユーザーのためのデータポータビリティのリクエスト」をご参照ください。
日本でApp Storeや代替アプリマーケットプレイス上でアプリを配信する場合、または代替アプリマーケットプレイス自体を配信する場合、デベロッパには、デジタル商品およびサービスの販売に対して、適用される手数料および費用をAppleに支払う責任があります。この手数料と費用は、Appleのエコシステム向けに革新的なアプリを開発できるようデベロッパを支援するため、Appleがツール、テクノロジー、サービスへの継続的な投資を通じて提供する幅広い価値、さらにApp Storeが提供する価値（アプリの配信と管理、発見性の向上、信頼性と安全性、再エンゲージメントの促進、プロモーションのためのツールとサービス、アプリのインサイト、決済処理、コマースサービスなど）に基づくものです。
日本におけるApp Storeのビジネス規約
App Storeの手数料
| 手数料 | 適用対象 |
|---|---|
| 10% | App Store Small Business Program、Mini Apps Partner Program、Video Partner Programに登録しているデベロッパのトランザクション |
| 10% | 自動更新サブスクリプションの1年目以降 |
| 21% | デジタル商品やサービスの販売（アプリ内で代替決済を使用したものを含む）。該当プログラム参加者によるトランザクションや、自動更新サブスクリプションの1年目以降を除く |
Apple決済処理手数料
| 手数料 | 適用対象 |
|---|---|
| 5% | Appleアプリ内購入で処理された決済 |
Appleアプリ内購入を使用した場合の総手数料は、主に2つの構成要素、すなわちApp Storeの手数料と、決済処理および関連コマースサービスに対する別途の処理手数料で構成されます。これらの手数料率は、ユーザーが支払う価格に適用されます。適用される税額は、Apple Developer Program使用許諾契約に従って計算されます。
ストアサービス手数料
ストアサービス手数料は、Webサイトで購入できるデジタル商品およびサービスを提示するために、Webブラウザを開くリンクを使用してユーザーをアプリ外部のオファーやプロモーションに誘導する際に適用されます。この手数料の対象となるのは、リンクがタップされてから7日以内に行われた販売のみです。
| 手数料 | 適用対象 |
|---|---|
| 10% | App Store Small Business Program、Mini Apps Partner Program、Video Partner Programに登録しているデベロッパによる、該当トランザクションのアプリ外部でのオファー |
| 10% | 該当する1年目以降の自動更新サブスクリプションに関するアプリ外部でのオファー |
| 15% | アプリ外部でのオファー |
Appleアプリ内購入を使用しない、App Storeでのデジタル商品やサービスの購入については、代替決済プロバイダによって処理された売上に適用される税の徴収と納付の責任はデベロッパが負うことになります。またデベロッパは、適用される手数料の計算および徴収のために、すべての代替決済トランザクションを記録し、Appleにレポートを提出する必要があります。このレポートは、暦月末日から15日以内に提出する必要があります。
詳しくは、「日本のApp Storeにおける決済オプション」をご参照ください。
App Store以外で配信されるiOSアプリに対するコアテクノロジー手数料
| 手数料 | 適用対象 |
|---|---|
| 5% | 代替アプリマーケットプレイス、またはそれらを通じて配信されるアプリについては、Appleプラットフォーム上で実行されるアプリ内で使用される有料アプリやデジタル商品およびサービスの販売（単発購入や自動更新サブスクリプションを含む）に対して、手数料が適用されます。 |
コアテクノロジー手数料（CTC）は、「ツール、テクノロジー、サービスを通じてデベロッパが革新的なアプリを開発し、ユーザーと共有できるようにする」という、Appleがデベロッパに提供する価値を反映しています。
CTCは以下の種類のトランザクションに適用されます。
- 代替マーケットプレイスを介して配信されるアプリ内のデジタル商品およびサービスの販売。
- 代替アプリマーケットプレイスで直接行われる販売。デジタル商品およびサービスの販売、有料アプリのダウンロード（マーケットプレイスアプリ自体を含む）、マーケットプレイスで提供されるコンテンツやアプリカタログの有料サブスクリプションなどが含まれます。
- ユーザーにアプリの外部で利用できるオファーやプロモーションを提示し、Webブラウザで開くリンクでアプリからWebサイトへと誘導して行われるデジタル商品およびサービスの販売。この手数料の対象となるのは、リンクがタップされてから7日以内に行われた販売のみです。
税金：手数料は、各ユーザーが支払うべき料金の総額から取引税を差し引いた金額に適用されます。代替決済プロバイダによって処理された売上に適用される税の徴収と納付の責任はデベロッパが負います。
代替アプリマーケットプレイスのトランザクションのレポート：代替アプリマーケットプレイスで自社のアプリを配信するデベロッパには、デジタル商品およびサービスのトランザクションをAppleに報告する義務があります。これらのトランザクションには、代替アプリマーケットプレイスで配信されるデベロッパのアプリ内で行われた購入や、アプリからリンク先に移動して行われた購入が含まれます。
代替アプリマーケットプレイスの運営者には、デジタル商品およびサービスのトランザクションをAppleに報告する義務があります。これらのトランザクションには、運営者が販売するデジタル商品およびサービス、マーケットプレイスでのアプリの有料ダウンロード、代替アプリマーケットプレイスの有料ダウンロード、代替アプリマーケットプレイスで配信するコンテンツやアプリカタログへのサブスクリプションが含まれます。
詳しくは、以下をご参照ください。
日本におけるiOSの新機能
iOS 26.2以降では、日本のユーザーがデフォルトのWebブラウザを選択する新しい方法として、いずれかのWebブラウザの初回起動時にオプションを確認できる選択画面が表示されます。
さらに、日本のSafariユーザーには、デフォルトの検索エンジンを選択する新しい方法として、Safariのスタートページで選択画面が表示されます。
iOS 26.2以降では、日本のユーザー向けの2種類のアプリで、WebKit以外のブラウザエンジンを使用できます。1つ目はフル機能のWebブラウザ体験を提供する専用ブラウザアプリであり、2つ目は組み込みのブラウザエンジンを使用してアプリ内ブラウズ体験を提供するブラウザエンジンスチュワードのアプリです。
承認されたデベロッパには、最新の高性能ブラウザエンジンを提供できるよう、重要な機能を実現するシステム内テクノロジーへのアクセスが許可されます。このテクノロジーには、ジャストインタイム（JIT）コンパイル機能、マルチプロセスサポートなどが含まれます。ブラウザエンジンは、信頼できないコンテンツや悪意のある恐れがあるコンテンツに常にさらされており、機密性の高いユーザーデータが閲覧されてしまう可能性があるため、悪意ある攻撃で狙われる最も一般的な攻撃経路の1つです。Appleは、オンラインでユーザーの安全を確保するため、新たに発生する脅威や脆弱性に対処するための迅速なセキュリティアップデートなど、継続的なプライバシーとセキュリティの多数の要件を満たすことを保証し、特定の基準を満たしたデベロッパにのみ、上述のアクセスを許可します。
詳しくは、「日本での代替ブラウザエンジンの使用」をご参照ください。
iOS 26.2以降では、日本のユーザーはiPhoneのサイドボタンを設定して、音声ベースの会話型アプリを起動することができます。この機能は、App Intentフレームワークを導入しアプリショートカットを提供することで実現されます。アプリの機能をSpotlightなどのシステム体験に統合し、ユーザーがカスタマイズされた方法ですばやく機能にアクセスできるようにします。
詳しくは、「iPhoneのサイドボタンから音声ベースの会話型アプリを起動する」をご参照ください。
日本のユーザーは、ブラウザ、メールアプリ、電話、メッセージ、翻訳などのアプリにデフォルトアプリを設定できるほか、ナビゲーションやアプリマーケットプレイスのデフォルトアプリも管理できます。また、デバイスからSafariをアンインストールすることもできます。
詳しくは、「デフォルトアプリに関するアップデート」をご参照ください。
Appleにとって、素晴らしい体験の提供を通じて人々の生活を豊かにすることは、デベロッパのみなさんと共有するコアバリューの1つです。デベロッパのみなさんに、すべてのAppleプラットフォーム向けに高品質で多機能なアプリを構築していただけるように、AppleはAPI、ツール、サービスの包括的なエコシステムを提供しています。またAppleは、優れたユーザー体験を確保し、あらゆる段階においてユーザーのプライバシーとセキュリティを保護するための相互運用性の提供についても、デベロッパのみなさんからのフィードバックに積極的に対応しています。その一環として、Apple Developer Programメンバー向けに、iOS／iPadOS機能との新たな相互運用性の提供をリクエストできる専用のフォームをご用意しています。
詳しくは、「相互運用性に関するリクエスト」をご参照ください。
利用を始めるには
まず、最新のApple Developer Program使用許諾契約に同意していただく必要があります。
アップデートされたApple Developer Program使用許諾契約では、日本で配信されるアプリに関する新たなオプションとビジネス規約に関する条項が追加されています。Apple Developerアカウントでこれらの規約に同意するには、メンバーシップのAccount Holderである必要があります。同意が完了すると、デベロッパアカウントに以下が適用されます。
- App Store Connectで代替配信のためのツールを利用できるようになります。
- エンタイトルメントを利用して、日本のApp Storeで配信するアプリのデジタル商品およびサービスに代替決済オプションを提供できるようになります。
- 日本で配信するアプリに新しいビジネス規約が適用されます。
- 代替アプリマーケットプレイスを運営するためのエンタイトルメントを申請できます。
Apple Developer Programの現行のすべてのメンバーは、2026年3月17日までに、Apple Developer Program使用許諾契約の最新版に同意する必要があります。
これらのオプションの使用方法については、以下のリソースをご参照ください。
サポートが必要な場合
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